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必要書類を知る

合同会社設立にあたって提出する必要書類

合同会社とは近年新しくできた会社の形態です。
合資、合名会社の場合はもし会社が倒産をしたときなどは無限に責任を負うことになリますが、合同会社の場合は株式会社と同じように、責任は有限となります。

しかし合同会社設立は株式会社の設立に比べれば必要書類も少なくて済み、費用も安く済みます。
まず合同会社設立には他の株式会社などの設立と同じで定款を作成することが必要になってきます。

定款はその設立する会社について記載するもので、会社名、本店の所在地、資本金、事業内容、事業目的、代表者の氏名などと、会社の勤務時間や勤務体制、ルールなどを記載しているものです。

定款に関しては、雛形など記入例もあるので、内容をきちんと決めておけば作成できるものです。
その定款を作成すると株式会社設立の場合には、公証人役場に見せて承認を得る必要があります。

その際5万円ほどと、紙で定款を作成した場合には4万円の収入印紙代がかかってきます。
しかし合同会社設立時には定款を承認してもらう必要はないので、その5万円と、承認してもらう手間がかからなくてすみます。

では合同会社設立のためにはどのような書類が必要なのでしょうか。
まずは作成した定款が二部必要になります。

それに登記申請書、本店所在地および資本金決定書、代表社員就任承諾書、代表社員の印鑑証明書、印鑑届出所、資本金の払込証明書、そして登記用紙と同一の用紙かCD-R屋フロッピーにしたものを用意し、それを綴じて法務局に提出するのです。

その際にかかる登記費用は6万円です。

株式会社の場合は15万円かかるので、その点出も安く済むのです。

合同会社は設立時にかかる費用や手間のメリットだけでなく、毎年の決算を株式会社のように公表しなくて良い点や、出資者が代表者になれるという点、株式会社なら株を買う出資金に応じた分配金を受け取ることになりますが、合同会社はそれを自由に決めることができるなどのメリットがあります。

しかしそれらを決める時には社員がみんなで相談しあって決める必要があるので、あまりたくさんいる場合には意見の相違も生じてきます。

だから合同会社設立にあたっては少人数で規模の小さい会社にしたい時に向いている会社形態といえます。

取引相手が大きな会社の場合にはまだまだ知名度の少ない合同会社よりは株式会社の方が信用度も大きいですが、取引相手が個人や同じような小規模な会社の場合なら、税金対策も株式会社と変わりがない合同会社を設立する方がいいので合同会社設立が増えてきています。

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