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専門家に代行依頼を

合同会社設立。手続は専門家に代行依頼を

有限会社、という形態はご存じですよね。町の自転車屋さんやお花屋さんなど、比較的小規模で営業を行っているお店が、この形態と採っていることがあります。

合同会社、という形態はご存じでしょうか。合名会社や合資会社は知っているが、合同会社は聞いたことがないという人も多いでしょう。

実は、現在は、有限会社の新規設立はなくなり、新たに合同会社が実質的にこれを引き継ぐ形になったのです。そして近年では、この合同会社設立が、半ばブームのような兆しを見せているのです。

なぜ合同会社設立がこれほどまでに人気なのでしょうか。その理由の一つは、設立費用が安いという点です。役所に支払う登録免許税や印紙代など、設立に必要な費用をすべて含めても、10万円程度です。10万円程度で、自分が夢の社長になれるわけですから、これは人気が出て当然です。個人事業主の法人なりも増えていると言います。

また人気の理由の二つ目に、合同会社設立は株式会社設立に比べて、手続が簡素だという点です。書類の中身を見ると、確かに株式会社と同じ題名の書類でも、実に簡素な作りとなっています。書店やネット上では、自分で合同会社設立をするマニュアルが多く出回っています。

合同会社が株式会社より安く設立できるので良いという評価は、その通りでしょう。同じ税制を適用されるので、税務上の有利不利も同じです。しかしながら、株式会社の約3分の1程度の費用で設立ができるのです。評価できますね。

しかし、手続が簡素であるいという特徴については、少々注意が必要です。確かに記入欄はだいぶ簡素化されています。穴埋め方式、といっても良いような書類もあります。1時間もあれば十分に作成できそうなものもあります。

しかし、いくら簡素化されたとはいえ、それらは定款であり、登記申請書類であることに、株式会社と違いはありません。書類の趣旨は一緒なのです。

合同会社設立を自分でやろうという人は、いったん立ち止まりましょう。そもそも、会社設立の目的を振り返ります。起業するのは、営業をして利益を上げるためです。起業自体が目的ではありません。株式会社と同じ趣旨の書類が求められるわけですから、簡素化されたとはいえ、株式会社設立と同じ姿勢で書類を作成すべきでしょう。

先々のスムーズな営業のことを考えれば、経験豊富な専門家に手続の代行を依頼したほうが良いでしょう。税理士や司法書士が代行を行ってくれるわけですが、これらの人たちとは、営業を始めてからも長く付き合うことになります。設立当初からお世話になっておくほうが、何かと良いでしょう。

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